弁護士(自営業)の社会保障

弁護士の仕事

弁護士の働き方

弁護士の働き方は大きく分けて

①事務所に雇用されてお給料をもらう

②事務所には所属するけど、雇用ではなく自営業

③自分で事務所を経営する

の3つになるかと思います。①の場合は、事務所が社会保険に入れてくれるので、自分で年金や健康保険を支払う必要はありません(厚生年金・健康保険などは給料から引かれる。)。②と③の場合は、自営業なので、自分で年金や健康保険を支払う必要があります(国民年金・国民健康保険に加入)。

①の場合で、完全に事務所を通してお給料をもらう場合は確定申告も必要ありませんが、①の場合でも事務所からのお給料とは別に自分で仕事をして収入を得た場合や、②と③の場合は自分で毎年確定申告をする必要があります。

ウメコの場合

ウメコの場合は②でした。

世間知らずのウメコは弁護士になったら、自動的に税金の計算は国がしてくれると思っていました・・・。年金や健康保険の支払を自分ですることは大学卒業後に自分で払っていたのでかろうじて知っていたけど・・・。

全部自分でしないといけないと知った時の衝撃は今でも忘れません・・・笑

知識も常識も何も持たないまま社会に放り出された感。所得・・・?経費・・・?青色申告・・・???という状態でしたが、税理士の友だちがいたのでほんとに助かりました。初年度はその子にほとんど教えてもらって(というかしてもらって)自分で確定申告をすることができました。

現在の自己防衛

支払わないといけない税金等はたくさんあります。住民税、所得税、消費税、事業税・・・40歳を過ぎたら介護保険料の支払に、もちろん年金・健康保険料の支払・・・。

国民健康保険料なんて、平気で1年間100万円くらいいきます。めちゃくちゃ稼いでるわけでもないのに・・・。この保険料や税金は所得(売上から経費などを引いた金額)で決まるので、なるべく、所得は下げたい・・・!そして、老後にも備えたい!と思いますよね?そこで、

年金基金

小規模企業共済

中小企業倒産防止共済

を活用して防御しています。

  • 弁護士年金基金

弁護士の場合、日本弁護士国民年金基金という団体があり、ウメコもここに加入しています。年金に上乗せして65歳から受け取ることができます。死ぬまで受給できる終身年金とある一定の期間のみ受け取れる確定年金があり、ウメコの場合は組み合わせて加入しています。この掛金については、全額所得控除ができます。年金だけでは月6万円程度しかもらえないので、上乗せのこの年金基金を掛けておくことで、月12万円くらいはもらえる計算になります(それでもやっと12万円・・・!しかも確定年金にも割り振っているから80歳からは減る。)。でも12万円あれば家賃入れても切り詰めればなんとかなるので老後の安心度は増します。

idecoか年金基金はどちらか一つしか選べないので、どちらに掛金を投入するか迷いましたが、年金基金は終身を選べば終身でもらえる(死ぬまでもらえる)ので、ウメコは長生きの不安に耐えられる年金基金の方を選びました。弁護士の数は増えているので年金基金が破綻することもないだろうし。

  • 小規模企業共済

自営業者には退職金制度はない。そこで、利用したいのがこの小規模企業共済。自営業者が自分で積み立てて自営業をやめたときや65歳以上になった際に受け取ることができます。こちらも掛金が全額所得控除されるし、運用利益が上乗せされた金額が戻ってくるのでお得です。しかも、退職金として受け取ればかかる税金も安くて済みます(退職金の税金は低く設定してある。)。

ただ、早々に解約した場合は元本割れするし、優良な投資信託に投資をしたほうがお金は増えるし、お金の自由度は増えます。年金基金に至っては、掛け金は65歳にならないと回収できないし(死なない限り)、所得控除の金額を含めても優良な投資信託への投資のほうが最終的に利益は大きい可能性が高いです。堅実かつ安心もほしいウメコとしては、投資信託に全振りよりも小規模企業共済も魅力です。

小規模企業共済はネットや書類のみでの申し込みができず、銀行とかに直接行かないいけなかったのがめんどくさかった。

  • 中小企業倒産防止共済

これは、利益が大きく出た年に税理士さんから勧めてもらいました。掛け金は最大月20万円までできるので、売上が大きい年度に240万円(20万円×12か月)をこちらに掛けることで所得控除して節税できます。ただし、このお金を払い戻すとき税金がかかるので、出すときには注意しないと結局税金かかりますね・・・。たとえば1月に廃業して240万円を払い戻す・・・とか?

自営業は自衛が必要ですね!

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